クラウドバンクで実施中のキャンペーンとギフト券の税金上の扱いの違いについて

証券会社の運営するソーシャルレンディングサービス「クラウドバンク」で現在、2種類のギフト券が貰えるキャンペーンが行われています。

サマーキャンペーン

クラウドバンク・サマーキャンペーン2018

サマーキャンペーンは、キャンペーン期間中の投資合計額に応じてAmazonギフト券が貰えるキャンペーンです。

最低の投資合計額が50万円となっているためクラウドバンクでの投資に慣れていない方には少しハードルが高いと思いますが、抽選で外れることは無いため条件を満たせる方には積極的に投資を行うチャンスかもしれませんね。

投資合計額貰えるAmazonギフト券
50万円以上100万円未満750円
100万円以上500万円未満1,500円
500万円以上1,000万円未満7,500円
1,000万円以上5,000万円未満1万5,000円
5,000万円以上1億円未満7万5,000円
1億円以上15万円

ただキャンペーン期間が8月9日(木)23:59までと、あと少しとなっていますのでキャンペーンの恩恵を受けたい方は急いで投資判断を行う必要があります。

カリフォルニア不動産を見に行こうキャンペーン

クラウドバンク・カリフォルニア不動産を見に行こうキャンペーン

こちらのキャンペーンは、対象期間中に「米ドル建ファンド」にUS$100以上の投資申請を行った方の中から抽選で3名に旅行ギフト券(10万円分)が当たるキャンペーンとなっています。

当然ながら抽選のため必ず貰えるわけではありませんが、わずかUS$100程度の投資申込でサマーキャンペーンで1億円近く投資申込しても貰うことができない、10万円のギフト券が貰えるチャンスとなっています。

またこちらのキャンペーンは8月14日(火)11:00までの申込が対象となっていますので、サマーキャンペーンよりもう少しだけ余裕をもって投資判断を行うことができます。

8月3日に開始された「両替投資同時申請」により米ドル口座に残高が無くても投資申込を行うことが出来ます。

税金上の扱いの違い

サマーキャンペーンCAキャンペーン
最低必要投資金額50万円US$100
ギフト券の種類Amazonギフト券旅行ギフト券
ギフト券金額750円~15万円10万円
当選方式投資金額次第抽選で3名

この2つのキャンペーンは少しずつ違はありますが、キャンペーンによってギフト券が貰えることに違いはありませんので、税金上の扱いは同じだと思いますよね?

その上で、条件を満たせば必ず貰えるギフト券と、抽選でしか当たらないギフト券とでは、何となく後者の方に税金上の何らかの優遇措置があって欲しくありませんか?

という訳で、この2つの税金上の扱いの違いが説明された情報が無いか探してみました。

景品と税金 « 税理士法人タカノ・高野伊久男公認会計士事務所 | 横浜・税理士
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懸賞などとしての受取景品の税金

商品・サービスの利用者が、偶然性(中略)によって景品の提供を受ける場合は(中略)一時所得となり、50万円の特別控除後2分の1課税となります。

懸賞によらない受取景品

商品・サービスの利用者が、偶然性を伴わない一定の利用量基準によって差別的に景品を受取る場合には(中略)一時所得以外の所得となります。

つまり、こちらの解釈によればサマーキャンペーンは「一時所得以外の所得」カリフォルニアキャンペーンは50万円の特別控除を受けられる「一時所得」の対象としてギフト券を受け取れそうですね。

なお、税金上の扱いは税務署の担当者次第で異なる事もありますので、最終的な納税判断はお近くの税務署にご相談下さい。

サービス(クラウドバンク)の特徴

クラウドバンクは2013年12月にサービスを開始し、2019年7月現在まで一度も元本棄損したことの無い、安定感抜群のソーシャルレンディングサービスです。

主な特徴

  • 証券会社による運営
  • 融資元本回収率「100%」
  • 実績平均利回り「6.99%」

証券会社による運営

ソーシャルレンディングの募集を行うためには第二種金融商品取引業の許可が必要ですが、クラウドバンクは第一種の許可も取得した証券会社が運営しています。

また証券会社は財務健全性の指標の1つ「自己資本規制比率」の規制を受けるため、他サービスと比較して安定した財務基盤を持つことが伺えます。

融資元本回収率「100%」

クラウドバンクは国内で4番目にスタートした古いサービスであるにも関わらず、2019年6月時点の融資回収率は100%を誇っています。他の多くのサービスで事故が発生している中、無事故を継続しているのは驚異的と言えるでしょう。

実績平均利回り「6.99%」

またその中で、2019年3月末までの3年間の実績平均利回りは6.99%と非常に高い水準を誇っています。もちろん将来いつかは元本を棄損する案件が発生すると思われますが、この利回りで分散投資を行っていればプラスの利回りを得られる可能性が高いでしょう。
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