サービス比較企画第4弾:サービスごとの金融商品取扱業登録の状況とその意味について

サービス比較企画第4弾:サービスごとの金融商品取扱業登録の状況とその意味について

ソーシャルレンディングに限らず日本でファンドの公募を行うためには金融商品取引法に従い第二種金融商品業者としての登録が必要です。

またその登録を受けるためには経営者の経歴や資本金などの要件を満たす必要があるため、許諾を得た企業にはそれなりの信頼性はあると考えることもできます。

ただし実際にはサービスごとに様々な登録状況となっているようですので、この状況を整理してご紹介します。

各種登録の登録要件および制約について

各サービスの中には第二種よりも厳しい要件が求められる第一種金融商品業や投資運用業、投資助言・投資代理業にも登録を行っているものもあります。

また、それぞれの登録に必要な登録要件や制約は次のようになっています。

主な登録要件第一種金融商品取扱業者第二種金融商品取扱業者投資運用業投資助言・投資代理業
法人格の要否必要不要必要不要
営業保証金1,000万円
(個人の場合)
500万円
最低資本金5,000万円(※)1,000万円(※)5,000万円
純資産要件5,000万円
主要株主規制ありなしありなし
自己資本規制ありなしなしなし

※発行総額1億円未満、一人当たり投資額50万円以下の商品のみ扱う業者は第一種で1,000万円、第二種で500万円に引下げ

この表の通り、やはり各種登録を行うことで様々な登録要件を備え、また制約を受けることが確認できます。
また自己資本規制について、詳細は日本取引所グループの説明ページに任せますが、会社の自己資本からある計算式で値を求め、これが一定値を下回ると金融庁への届出や業務停止を受けるなど厳しい制約となっていることが分かります。

各種協会への登録について

第一種、第二種金融商品取引業者はそれぞれ日本証券業協会、第二種金融商品取引業協会への加入が義務ではありませんが原則となっているようです。
※加入しない場合は同等の社内体制の整備を求められるようです。

このため自主的に各協会に加入しているか否かもそのサービスをどう捉えるかの1つの判断材料となりそうです。

各サービスの登録の状況について

第一種金融商品取扱業にも登録済のサービス

ファンド募集のためには第二種の登録だけで問題ありませんが、これに加えて第一種にも登録しているサービスもあります。

またこれらの企業は第二種より厳しい登録要件と各種規制の影響を受けることになります。

サービス金融商品取扱業者登録加入協会紛争解決機関
クラウドバンク関東財務局長(金商)第2809号日本証券業協会証券・金融商品あっせん相談センター
SAMURAI(旧スマートエクイティ)関東財務局長(金商)第36 号日本証券業協会/日本投資者保護基金

※サービス運営会社や関連会社が登録している場合も含めています。

投資運用業などにも登録済のサービス

OwnersBookさんは第二種以外に投資運用業、投資助言・投資代理業にも登録しています。

サービス金融商品取扱業者登録加入協会紛争解決機関
OwnersBook関東財務局長(金商)第2660号第二種金融商品取引業協会証券・金融商品あっせん相談センター

※サービス運営会社や関連会社が登録している場合も含めています。

第二種金融商品取扱業に登録済のサービス

サービス金融商品取扱業者登録加入協会紛争解決機関
maneo関東財務局長(金商)第2011号第二種金融商品取引業協会証券・金融商品あっせん相談センター
SBIソーシャルレンディング関東財務局長(金商)第2663号
OwnersBook関東財務局長(金商)第2660号
クラウドクレジット関東財務局長(金商)第2809号
ラッキーバンク関東財務局長(金商)第2807号
トラストレンディング関東財務局長(金商)第2601号
クラウドリアルティ関東財務局長(金商)第2963号
PocketFunding沖縄総合事務局長(金商)第10号
LENDEX関東財務局長(金商)第2460号
J.Lending関東財務局長(金商)第2871号未加入
みんなのクレジット関東財務局長(金商)第2905号

※サービス運営会社や関連会社が登録している場合も含めています。

TATERU FUNDING第二種金融商品取扱業および投資運用業の登録準備中

何れの登録も行っていないサービス

maneoマーケットを利用しているサービス(maneoファミリー)はmaneoマーケット株式会社を通してファンドの公募を行う形を取っており、第二種金融商品取扱業の登録を行っていないようです。

※LC LendingはLCパートナーズ株式会社が第二種金融商品取扱業の登録を行っていますがLC Lendingでの公募とは関係なさそうなので除外しています。

最後に

各サービスの登録状況は以上の通りですが、これらの登録があってもそのサービスを妄信することにはリスクがあります。

例えばみんなのクレジットは2017年4月に「貸付先や担保について誤解を与える表現」「ファンドへの出資金を別用途への利用(キャンペーン費用や経営者個人への貸付)」により証券取引等監視委員会から勧告と行政処分を受け現時点もファンドの募集を停止しています。

このため、このページだけでなく他のサービス比較企画の情報なども参考にするなどして自身に合ったサービスを探してみて下さい。

参考文書

サービス比較カテゴリの最新記事