建築確認が取得できない場合、もしくは融資が実行されない場合は、ファンド終了予定時期の1か月前までに投資家の皆様に通知したうえで、最長6か月間ファンドの運用を延長して建築確認の取得および融資実行を目指すこととなります。

ただし、開発許可を取得する際に、詳細な建築計画を提示したうえで開発許可を取得しており、大幅な建築計画の変更が無い限り、建築確認が下りないことは無いと判断しておりますし、現地における同様のケースにおいて、建築確認が下りなかったことは無いことを確認しております。

万が一、建築確認が取得できない場合、もしくは融資が実行されない場合は、基本的にはその状態のままの土地借地権をファンドから当社が自己資金もしくは他金融機関の融資をもとに買い取ることで、優先出資元本を棄損させずに償還する予定です。

が、それも叶わなかった場合は、おっしゃるとおり第三者に売却し、最終売却金額をもとに元本償還を行います。

元本割れが発生した場合は、まずは劣後出資から棄損させますので、元本割れが劣後出資額を上回った場合は、優先出資が棄損することとなります。

なお、今回のファンドでは、より安全性を高めるため、従来のファンドにおいては劣後出資比率が5～10％であったところを、20％まで高めた設計としております。