不動産ST「ALTERNA（オルタナ）」でプラスワンキャンペーン実施中！ALTERNAの特徴などについても！

こんにちは！管理人まさおです。

まさお

不動産STの「ALTERNA（オルタナ）」で投資金額の1%がキャッシュバックされるキャンペーンが開始しました！

今回のキャンペーンの実施期間は「2026年3月27日(金)～年4月16日(木)13時」。

この期間中にALTERNAで新規口座開設の上、現在募集中の「文京区・世田谷区レジデンス案件」を購入することが条件となっています。

キャッシュバック金額は上限1万円となっています。

ちなみに同案件の主な募集条件はこちら。

まさお

ここで想定利回りが不動産型CFなどに比べて低い点が気になる方もいらっしゃるのではないかと思います。

もちろん数字上で見るとその認識に間違いはありませんが、不動産型CFと比較する場合に2点、念頭に置いておく必要があります。

それぞれについてもう少し深堀りしてみます。

想定利回りはインカム部分のみ

まず1点目ですが、不動産型CFの想定利回りにはインカムゲイン（賃料収入）に加えてキャピタルゲイン（売却益）も含めて表示されています。

まさお

このため想定利回り3.1%（インカム1.1%＋キャピタル2%）などといった場合もある、ということですね。

サービスによってはその内訳をファンド詳細で説明してくれていますが、残念ながら契約成立前書面などでしか説明が無い場合もあります。

これに対してALTERNAを含む不動産STでは基本的にキャピタル部分は含めずにインカム部分だけで想定利回りを表しています。

まさお

恐らく管轄が不動産型CFは国土交通省で、不動産STは金融庁と異なっていることに由来しているのでしょうか。

またこのため先程の「インカム1.1%＋キャピタル2%」を例にすると、本ファンドは3.1％+2%で最終的な年利は5.1%となる可能性もあります。

もちろん逆に売却が上手く行かずマイナスとなってしまう可能性も考えられますが、この違いについては理解しておきたいですね。

まさお

なお（不動産型CFも含めて）インカム部分についても、絶対の保証がある訳ではない点にもご注意下さい。

不動産型CF（そのうち一般的な匿名組合型）から得られる利益は雑所得として総合課税として累進課税の所得税の計算対象となります。

このためそもそもある程度収入がある方の場合、所得税と住民税とで大きな税金を支払う必要が発生する可能性もあります。

これに対してALTERANAの場合、そこから得られる利益は申告分離課税として分配金および譲渡益にかかる税率は20.315%に固定されています。

不動産STでも多くの場合は雑所得となっており、この点はALTERNAの特徴の1つとなっています。

また確定申告により、他の上場株式等との損益通算や繰越控除も可能となっています。

このためある程度収入がある方にとっては不動産型CFと同じ想定利回りでもALTERNAの方が残る利益は大きくなる可能性もあります。

まさお

つまり不動産型CFに慣れている方ほど、見た目の数字だけでなく他の情報も含めた投資判断が求められそうですね。

という訳で現在募集中のファンドについてはこういった点や、今回のキャンペーンも含めて投資検討するのが良いのではないでしょうか。

ALTERNA（オルタナ）

三井物産グループ会社が運営する不動産STサービス。長期運用ではあるが税率の低さなどが魅力的。