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DARWIN fundingの特徴を徹底調査!サービスのメリットやデメリットについて!

3.5

こんにちは!管理人まさおです。

まさお
まさお
2022年8月に1号ファンド(8.0%)を募集開始したばかりのサービスにご興味ありませんか?

そんな方には今回ご紹介するこちらのサービスがピッタリかもしれません。

DARWIN fundingは投資金額1万円から不動産投資が可能な、不動産投資型クラウドファンディング(以下「不動産型CF」)サービスです。

まだサービスを開始したばかりのため今後は分かりませんが、想定利回りは6~8%といった高利回りを狙うことが出来そうです。

まさお
まさお

ただし当サイトではそう言ったメリットだけ見て、デメリット面を確認せずに投資することは推奨していません。

そこで本記事ではDARWIN fundingのサービス内容について、デメリットなども含めて徹底的に解説したいと思います。

DARWIN funding

DARWIN fundingのサービス基本情報

まず最初にDARWIN fundingの運営会社や振込先銀行など、サービス利用開始後にも役に立ちそうな情報を整理してご紹介しておきます。

運営会社ダーウィンアセットパートナーズ株式会社
本社所在地東京都港区南青山
上場区分未上場
設立日(創立)2009年9月18日(13年超)
代表者代表取締役 男松 祐次
サービス開始2022年6月27日(0年超)
ユーザー数未公開
最低投資金額1万円〜
デポジット口座なし
振込先銀行GMOあおぞらネット銀行
入金方式後入金方式
振込手数料投資家負担
出金手数料0円
運用手数料0円
中途換金可(要相談)
法人登録

DARWIN funding

DARWIN fundingの募集ファンドについて

次にDARWIN fundingの最新の募集ファンドのデータを集計してご紹介しておきます。

募集総額2億3,653万円
想定利回り4.40%~8.00% (年利)
平均約5.68%
運用期間2ヶ月~10ヶ月
募集実績5件
運用終了2件 (元本割れ0件)

※毎日夜間に自動更新していますが、早期償還などは手動で更新が必要なため少しタイミングがずれる可能性があります。

まさお
まさお

まだ募集件数が少なく、これからといったところでしょうか。

DARWIN funding

DARWIN fundingの提供するサービスについて

DARWIN fundingは不動産特定共同事業法に基づき、ダーウィン社が国土交通省から許可を得て運営している不動産型CFのサービスです。

DARWIN fundingのサービスでの投資イメージ

サービスを利用する投資家は、DARWIN fundingによりファンド化された不動産物件に最低1万円から投資を行うことが可能です。

また投資対象不動産としては東京都内の新築、中古、一棟、オフィス等が中心となりそうです。

またDARWIN fundingは不動産型CFサービスのため、債券や社債等より高いリターンを目指す、ミドルリスク・ミドルリターンの投資となりそうです。

DARWIN funding

DARWIN fundingでの投資の主なメリット

ここからはDARWIN fundingの主なメリット面について少し掘り下げてご紹介しておきたいと思います。

優先劣後構造で投資家を保護

投資家保護のため、ほぼ全ての不動産型CFファンドに採用されている優先劣後構造がDARWIN fundingの全ファンドでも採用されています。

DARWIN fundingの「優先劣後構造」

この仕組みについて、僕がメリットと感じているところが3点あります。

  • 事業者側も投資リスクを負う点
  • 物件評価下落時も劣後出資分を超えない限り元本棄損しない点
  • 事業者側が利益を得るために物件評価を上げる努力が必要になる点

もちろん投資なので100%元本棄損が起きない訳ではありませんが、十分な劣後出資があれば安心して投資しやすくなりますね。

DARWIN funding

運用中の資金の上下が無い

DARWIN fundingというより不動産型CFの一般的なメリットですが、運用中の資金は株価のように毎日上下することはありません。

このため仕事中に株価が気になって何度もスマホをチェックしてしまうような方には合っている投資サービスだと思います。

DARWIN funding

DARWIN fundingでの投資の主なデメリット

こちらでは、DARWIN fundingの主なデメリット面についてご紹介しておきます。

元本や利回りは保証されない

DARWIN fundingに限らず投資一般に言えることですが、元本や利回りは保証されません。

まさお
まさお

そもそも出資法により元本を保証して資金を集める行為は禁止されています。

もちろん優先劣後構造などによって元本棄損が起きにくいよう図られていますが、天災や急激な景気の変動による元本棄損の可能性は残ります。

2022年9月現在は、実際に元本棄損したファンドはまだありませんが、将来も発生しない保証はないことを理解して投資を行う必要があります。

DARWIN funding

運営会社が未上場企業

DARWIN funding運営会社のダーウィン社は設立から13年を超えており、不動産型CF運営企業の中ではほどほどの企業です。

ただし証券取引所に株式上場していないため、運営会社の経営状況の透明性を求める方にとっては投資に不安を覚えるかもしれませんね。

DARWIN funding

利益は総合課税対象の雑所得

定期預金や株式投資の利益は本業の所得とは別に一律の税率が課せられます。

所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%=20.315%

これに対して不動産型CF投資で得られた利益は本業との総合課税対象の雑所得になります。

また本業と合計した所得は多くなればなるほど、累進課税により一定額を超えた部分の税率は高くなります。

まさお
まさお

例えば695万円を超えた部分には所得税だけで20%以上の税率が課され、さらに住民税10%も掛かります。

参考 所得税の税率|所得税|国税庁

このため不動産型CFなどの投資は元々の所得が多い方にとっては、やや不利な投資方法と言えるかもしれません。

ただし給与所得や退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超えない場合は、所得税の確定申告は不要です。

DARWIN funding

DARWIN fundingで投資を始めるには

DARWIN fundingで投資を始めるには、次の2点を用意して新規口座開設ページから申込む必要があります。

  • メールアドレス(ログインID、連絡用)
  • 銀行口座確認書類
  • 本人確認書類

銀行口座確認書類には次の何れかの画像ファイルが利用できます。

  • 通帳
  • キャッシュカード
  • ネットバンキング画像

またDARWIN fundingでは本人確認はオンラインのみ利用可能で、即日~1営業日程度で登録を完了することが可能です。

なおその際の本人確認資料には運転免許証やマイナンバーカードが利用できます。

DARWIN funding

まとめ

DARWIN fundingはまだ開始したばかりのため、今後のファンド募集に期待したくなるサービスですね。

もちろん投資サービスなので損をする可能性が絶対に無い訳ではありませんが、本記事でDARWIN fundingの魅力が伝わってくださればと思います。

またきちんとデメリット面もご理解頂いた上で、他の投資手法、サービスなどとのポートフォリオの1つに加えてみては如何でしょうか。

DARWIN funding

おまけ「DARWIN fundingの今までの主な出来事」

管理人まさおが独断と偏見に基づき、今までのDARWIN fundingに関連する主な出来事をまとめています。

  • 2003.02
    前身の会社「パシフィックリテールマネジメント株式会社」設立
  • 2009.09.18
    ダーウィンアセットパートナーズ株式会社設立
  • 2022.06.27
    サービス開始
  • 2022.08.03
    1号ファンド募集開始

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