こんにちは!管理人まさおです。
SBIソーシャルレンディングは先般、廃業決定と残念な結果となりましたね。
そして廃業することになったとは言え、SBIグループとしての猛省を願います。
一方、問題ファンドの投資家に元本返却の決断をしてくれたことには感謝です。
改めて「SBIグループを信頼して投資していて良かった」という面も感じました。
ただ、そんな今回のSBIソーシャルレンディングの対応に言及した有名人をネットやテレビで見掛けました。
それぞれ「そうだよな」と感じることもあり、皆さんにもご紹介しておきたいと思います。
麻生太郎氏による言及
1人目は麻生太郎氏。
麻生財務大臣:「SBIソーシャルレンディングにおいて、投資家保護に欠ける行為があったことは甚だ遺憾。再発防止策の検討とか、実施状況の精査をしたうえで必要な対応をする」
基本的にソーシャルレンディングは第二種金融商品取引業と貸金業の許可から成り立っています。
前者の監督は財務省、後者は金融庁ですが、麻生氏は財務大臣兼、金融担当大臣。
このため、彼が今回の問題に言及するのは当然と言えば当然ですね。
ただまさか、大臣の口からマイナー投資の「ソーシャルレンディング」という言葉を聞くことになるとは驚きました。
違和感あり過ぎて笑う話でないのに何故か笑ってしまいました。
堀江貴文氏による言及
さて気を取り直して続けますが、2人目は実業家の堀江貴文氏。
※うまくTwitterっぽく画面に出せず、画像にしてしまい申し訳ありません。
堀江氏の仰る通り、日本国内では全ての投資に関して元本保証も損失補填も禁止されています。
僕も元本返却の対象ではありますが、この点は気になっています。
とは言え、もちろんそんなことはSBISL社も重々承知していることでしょう。
そこでひねり出したのが「投資募集の前提自体が誤りであったため募集自体をリセットする」という理屈ですね。
少し強引な理屈かもしれませんが、そこをSBIグループの政治力で各省庁と調整したのでしょうね。
SBISL社元本返却する理由
さてSBISL社が今回、元本返却を行うことにした理由を改めて考えてみます。
もちろんそこには罪の意識と善意もあるのかもしれませんが、もう1点。
元本返却を行わない場合に考えられる、下手をすると1万人単位で起こされる集団訴訟を避けたかったんでしょうね。
訴訟の結果どちらが勝つことになるかは分かりませんが、訴訟は数年単位で継続され、その間株価の抑制圧力となります。
もちろん僕は中の人ではなく想像レベルの話です。
ただそういった葛藤があり、最終的に元本返却の方がプラスと判断されただろうと思っています。