ポケットファンディング「ＰＦ事業支援ファンド１号【一部不動産担保付】」は個人向け融資だけど大丈夫？

ポケットファンディングで2月28日(水)17時から募集予定の「ＰＦ事業支援ファンド１号【一部不動産担保付】（二次募集）」は個人事業主への融資となっています。

個人向けの融資と聞くとSBIソーシャルレンディングで以前募集されていた個人向けのローンファンドの事例のようにデフォルトとなる事もあるイメージがありましたので、本ファンドの内容について問題がありそうか調べてみました。

※ちなみにポケットファンディングのファンドでの個人事業主への融資案件は今までもないことはありません。

ファンドの基本的な情報

ファンドの詳細について

今回のファンドは、ポケットファンディングの親会社「株式会社財全ソリューション」が個人事業主Yに事業資金として融資していた1,100万円のリファイナンス（借り換え）となっています。

またポケットファンディングで過去に募集されたファンドで「個人事業主Y」への融資と思われるものが見当たらなかったため、株式会社財全ソリューションが直接融資する形から、今回ポケットファンディングでの融資に切り替えたのかもしれませんね。

なお借り換えの理由は明記されていませんが直接の借入期間内に銀行借換えを目指していたが間に合わず、株式会社財全ソリューションのリスクヘッジも考慮に入れつつの切り替えといった所でしょうか。

担保の状況について

ポケットファンディングでは担保余力を説明する際に担保評価額と募集額との割合を基準としていますが、私個人としては根抵当権が設定されており、さらに融資額と極度額との間に差がある場合はこちらを基準としておいた方が良いと考えています。

※根抵当権が設定されている場合、その極度額の範囲まで追加融資が可能なため。

この為、元の担保余力では100%－募集額÷担保評価額＝約70.5％であったのに対して、私は100%－極度額÷担保評価額＝約58.7%と見込んでおくことをお勧めしています。

ただ、ポケットファンディングが担保余力を明記している以上、これ以降その余力部分を使用してしまうと「金融商品取引法 第三十七条」の次の条文に抵触する可能性も考えられるため、同じ担保で融資額を積み増す可能性は低いのかもしれませんね。

２ 金融商品取引業者等は、その行う金融商品取引業に関して広告その他これに類似するものとして内閣府令で定める行為をするときは、金融商品取引行為を行うことによる利益の見込みその他内閣府令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。
（取引態様の事前明示義務）

沖縄本島中部エリアの地価の状況

本ファンドの担保所在地は次のように紹介されています。

担保物件の所在地は、沖縄本島中部エリアとなります。
ここ数年地価が上昇している地域であり、主要幹線道路や高速道路インターチェンジも近く、本島中部の要処で北部方面、南部方面へのアクセスも良好な地域です。

この文章を元にどの辺りか調べてみましたが「沖縄本島中部エリア」が具体的にどの辺りとなるか悩みました。

うるま市近辺であれば確かにここ数年地価が上昇しているが中部と呼ぶには南側にあるように思い、国頭郡金武町近辺であればより中部と呼べそうですが、地価は横ばいといったところでしょうか。

ただ何れにしても担保余力が約58.7%もあり、かつ今回の運用期間は5か月と短期間となっていますので、余程のことが無い限りは大きな影響は無いのかもしれませんね。

まとめ

本ファンドの一次募集分は2月28日(金)17時に募集が開始され当日中に完売してしまいました。

このため今回の二次募集分も同様に早めに完売してしまう可能性がありますので、ご興味がある方は早めに入金を済ませ17時過ぎにすぐに投資申込が出来るよう元々のファンドの説明文を事前にしっかりと理解しておくようにしましょう。

ポケットファンディング

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