不動産特定共同事業法

不動産投資型クラウドファンディングの根拠法で、不動産投資を小口化して不特定の投資家から資金を集めることを可能とした法律。

不特法、FTKなどと省略されることもあります。

不動産特定共同事業者の分類

不動産特定共同事業法に則り、その許可を受けた不動産会社を不動産特定共同事業者（不特事業者）と呼びます。

不特事業者の分類（第1・2号事業者）

不特事業者の分類（第3・4号事業者）

またその法律に基づいた許可にはいくつかの種類があり、基本的には次のように整理することが出来ます。

SPC利用	実際の運用	契約関連
×	第1号事業者	第2号事業者
○	第3号事業者	第4号事業者

ちなみにSPC（特例事業者、特別目的会社）とその利点などについてはこちらでご紹介していますので、ご興味ある方は合わせてご利用下さい。

なお不動産特定共同事業者の許可要件も合わせてご紹介しておきます。

まさお

このため不特事業者の許可を得ている時点で、その会社は一定以上の信頼感はありそうですね。

不特法には第1～4号事業者の許可とは別に幾つかの許可があり、その中で最も目にするのが「電子取引業務」についての許可だと思います。

こちらは電子取引業務、つまりインターネット上でファンド募集や投資家登録を行うことを可能とする許可のことです。

この許可が無い場合は例えば投資家登録する際に資料の請求を行い、書面を郵送した上で投資家登録、ファンド応募などを行う必要があります。

まさお

今風ではありませんが、今も書面のみで不動産小口化商品を販売している事業者も意外に多く存在しています。

また当サイトでは基本的に電子取引業務の許可を得たサービスを扱い、それを「不動産投資型クラウドファンディング」と分類しています。

逆に電子取引業務の許可の無いサービスは「不動産小口化取り扱いサービス」など表現しています。

ただし「クラウドファンディング」の定義上はインターネット利用は必須では無いようなので、他のサイトでは分類が異なる場合もあります。

なお不特法では電子取引業務以外にもいくつか別途、許可を取得しないと取り扱えないタイプのファンドもあります。

それぞれ一定要件を備えた上で国土交通省から許可を得る必要があるようです。

ただし個人的には一般的な不動産投資（賃料収入と売却益から利益を得る投資）に追加要件があり、多少リスクは上がっている感があります。

その分、利回り的には高めも多く、ある程度不動産投資型クラウドファンディングに慣れてからの方に合った許可ではないかと思っています。

通常の不動産特定共同事業者と別に、その名の通り規模の小さな不動産を扱う小規模不動産特定共同事業者も定義されています。

またこちらは許可制ではなく登録制となっており、各種要件も不動産特定共同事業者よりは緩めとなっています。