テイクオーバーホールディングス社の「調整お見舞金」同意確認書の内容を要約。

テイクオーバーホールディングス社の「調整お見舞金」同意確認書の内容を要約。

テイクオーバーホールディングス(以下、TOH)社より先日、みんなのクレジット(以下、みんクレ)の一連の問題に対して「調整お見舞金」を支払うための入力フォームを用意する旨の発表がありましたが、本日その入力フォームが用意されました。

またこの入力フォームを使用して「調整お見舞金」を受け取るためには「同意確認書」に同意する必要があるため、まだ入力されていない方のためにその条件について簡単に要約しておきます。

超要約

後述の少し詳細な要約を読むのも面倒な方向けに、本件の超要約をご用意しました。

  • 「調整お見舞金」は全額払う保証は無く時期未定、外貨や仮想通貨での支払いもあり。
  • 同意時点でTOHグループ、みんクレに対して法的手続きを取っておらず、また将来的にも取らないこと。
  • 本件について家族・親戚・第三者に一切口外しないこと、させないこと。
  • 違反があった場合は投資損失相当額の倍額(あるいはそれ以上)の損害賠償を行うこと。

同意確認書の内容のもう少し詳細な要約

支給条件

  • 今回の件で損害を被った人であること。
  • フォーム入力日時点でTOHグループ、みんクレ及びこれらの会社役員や関連する者等に対して一切の法的手段を採っていないこと。
    (過去については問わない)
  • 同意確認書の内容に承認・同意すること。

資料提供が必要なもの

  • みんクレ社ご登録時のお名前(フルネーム)
  • 損失相当額
  • ご住所(本人確認資料と同一のもの)
  • メールアドレス
  • 振込先口座情報
  • 本人確認資料(免許証等、お名前・住所が記載されたものの画像データ)
  • 振込先口座確認資料(キャッシュカードや通帳等の画像データ)
  • みんクレ社におけるマイページ画像(口座情報ページ画像データ)
  • みんクレ社におけるマイページ画像(運用実績ページ画像データ)

みんクレのマイページ画像を投資家が自ら提出することにより、建前上TOHからみんクレへの個人情報の照会の必要が無くなり、個人情報保護法違反を迂回出来ることになりますね。

画像を偽造される可能性は残りますが「虚偽はないこと」にも同意することになっているため、何らかの理由を付けてみんクレに照会されて偽造がバレても文句が付けにくい条件となっています。

確認事項

  1. 「調整お見舞金」はTOHグループが特別目的会社を介して投資損失相当額を支給する形だけどみんクレでの投資とも関連していること。
  2. 投資家はみんクレでの投資によってTOHとの間に債権債務関係は無いこと。
  3. 「調整お見舞金」の原資は現在のTOHグループ資産ではないため金額や支払時期については予想が難しいこと。
  4. このため支払時期、金額、支払方法の約束は出来ず投資損失相当額満額の支払いを保証するものではないこと。
  5. 「調整お見舞金」に関してTOHグループは一切の異議・不服は受け付けないこと。
  6. 「調整お見舞金」に関して裁判上請求は出来ないし、TOHグループ及び特別目的会社は一切の責任を負わないこと。
  7. 「調整お見舞金」は日本円ではなく外貨や仮想通貨となる場合もあること。
  8. 裁判上請求は出来ないと言ったが第一審の専属管轄は東京地方裁判所であること。

表明保証

  • 同意確認書の全ての内容を確認、理解し同意すること。
  • 代理人ではなく本人による同意であること。
  • 自分自身の情報を提供していること。
  • 虚偽は無いこと。
  • 不当な目的のための同意でないこと。
  • TOHグループに対して脅迫、恐喝など法律に反する行為、嫌がらせなどを行わないこと。
  • 現在、みんクレの投資に関して一切の法的手続きを取っておらず今後行う権利も放棄すること。
  • 本件について今後、ブログやSNS等に関わらず家族・親戚・第三者に一切口外しないこと、させないこと。
  • 上記に反した場合は調整お見舞金の受け取り権利を失い、逆に受取済の「調整お見舞金」相当額を返還、違約金として投資損失相当額の倍額、TOHグループの損害がこれを上回る場合はその損害賠償も行うこと。

最後に

TOH側からすると当然と言えば当然ですが、今回の同意確認書の内容はかなり投資家側にとって不利な内容となっています。

特に最後の損害賠償が「調整お見舞金」ではなく「投資損失相当額」になっている点は、例えば100万円の投資損失額に対して「調整お見舞金」を10万円しか受け取っていない場合も200万円を支払え、と言われているようなものですので注意が必要です。

その他条件についても裁判不可、口外不可など企業倫理上適切だとは思えないような内容も条件に含まれています。

このため、本同意確認書に同意する場合は焦らず時間を掛けて、本当に同意出来ると判断した場合に限り同意するようにしましょう。

みんなのクレジットカテゴリの最新記事