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「高利回り収益不動産」をうたう不動産型CFサービス「汐留ファンディング」の特徴を徹底調査!サービスのメリットやデメリットについて!

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こんにちは!管理人まさおです。

まさお
まさお
2023年開始、3月31日に想定年利回り10%の1号ファンド募集を行う新不動産型CFサービスにご興味ありませんか?

そんな方には今回ご紹介するこちらのサービスがピッタリかもしれません。

汐留ファンディング

汐留ファンディングは投資金額1万円から不動産投資が可能な、不動産投資型クラウドファンディング(以下「不動産型CF」)サービスです。

まだサービス開始したばかりで実績はありませんが、1号ファンドが想定年利回り10%(+条件次第でAmazonギフト券も)のため人気化必至です。

まさお
まさお

ただし当サイトではそう言ったメリットだけ見て、デメリット面を確認せずに投資することは推奨していません。

そこで本記事では汐留ファンディングのサービス内容について、デメリットなども含めて徹底的に解説したいと思います。

なお公式サイトではSHIODOME fundingや汐留fundingなどの表記もありますが当ブログでは「汐留ファンディング」で統一予定です。

汐留ファンディング

汐留ファンディングのサービス基本情報

まず最初に汐留ファンディングの運営会社や振込先銀行など、サービス利用開始後にも役に立ちそうな情報を整理してご紹介しておきます。

運営会社 汐留プロパティ株式会社
本社所在地 東京都港区
上場区分 未上場
設立日 2017年4月24日(6年超)
代表者 代表取締役社長 大原 龍
サービス開始 2023年1月23日(1年超)
ユーザー数 不明
最低投資金額 1万円〜
デポジット口座 なし
振込先銀行 GMOあおぞらネット銀行
入金方式 後入金方式
振込手数料 投資家負担
出金手数料 0円
運用手数料 0円
中途換金
法人登録
まさお
まさお

振込先銀行口座は確認が取れ次第、更新予定です。

汐留ファンディング

汐留ファンディングの募集ファンドについて

次に汐留ファンディングの最新の募集ファンドのデータを集計してご紹介しておきます。

募集総額 2億6,400万円
想定年利 6.00%~10.00%
平均約8.70%
運用期間 6ヶ月~12ヶ月
募集実績 10件
運用終了 2件 (元本割れ0件)

※毎日夜間更新。正確な情報は公式サイトでご確認下さい。
※当該実績は過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。

まさお
まさお

実績はまだまだこれからですが、高利回りを背景にすでに人気サービス化の様相を呈しています。

汐留ファンディング

汐留ファンディングの提供するサービスについて

汐留ファンディングは不動産特定共同事業法に基づき、汐留プロパティ社が国土交通省から許可を得て運営している不動産型CFのサービスです。

汐留ファンディングのでの投資イメージ

サービスを利用する投資家は、汐留ファンディングによりファンド化された不動産物件に最低1万円から投資を行うことが可能です。

ちなみに運営会社はホテルコンサルティングや不動産ソリューション、リースバック、その他各種不動産関連事業を行っているようです。

また募集される物件はホテルもあり得ますが、ひとまずはその他、中古再生住宅などの募集が行われるのではないかと思われます。

なお同サービスは不動産型CFサービスのため、債券や社債等より高いリターンを目指す、ミドルリスク・ミドルリターンの投資となりそうです。

汐留ファンディング

汐留ファンディングでの投資の主なメリット

ここからは汐留ファンディングの主なメリット面について少し掘り下げてご紹介しておきたいと思います。

優先劣後構造で投資家を保護

投資家保護のため、ほぼ全ての不動産型CFファンドに採用されている優先劣後構造が汐留ファンディングでも採用されます。

汐留ファンディングの「優先劣後構造」

この仕組みについて、僕がメリットと感じているところが3点あります。

  • 事業者側も投資リスクを負う点
  • 物件評価下落時も劣後出資分を超えない限り元本棄損しない点
  • 事業者側が利益を得るために物件評価を上げる努力が必要になる点

もちろん投資なので100%元本棄損が起きない訳ではありませんが、十分な劣後出資があれば安心して投資しやすくなりますね。

汐留ファンディング

高利回りファンドが狙える

先ほどご紹介した通り1号ファンドの想定年利回りは10%と高利回りですが、そもそもサービスとして「高利回り収益不動産」がうたわれています。

汐留ファンディング1号

このため流石に10%から多少は下がる可能性がありますが、今後も継続して高利回りのファンド募集が行われることが期待できそうですね。

汐留ファンディング

グループ企業のメリットを享受

汐留ファンディングの運営会社は汐留パートナーズ株式会社の不動産部門のグループ企業として設立された会社のようです。

また同グループには2022年11月1日時点で180名が在籍し、税理士法人、行政書士法人、司法書士法人などの子会社も抱えています。

さらに汐留ファンディングではこれらグループ企業の専門家と連携して「安心できるサービスを提供」することを宣言しています。

このため、未上場企業グループではありますが、単なる未上場企業ではなさそうに思えますね。

汐留ファンディング

運用中の資金の上下が無い

汐留ファンディングというより不動産型CFの一般的なメリットですが、運用中の資金は株価のように毎日上下することはありません。

このため仕事中に株価が気になって何度もスマホをチェックしてしまうような方には合っている投資サービスだと思います。

汐留ファンディング

汐留ファンディングでの投資の主なデメリット

こちらでは、汐留ファンディングの主なデメリット面についてご紹介しておきます。

元本や利回りは保証されない

汐留ファンディングに限らず投資一般に言えることですが、元本や利回りは保証されません。

まさお
まさお

そもそも出資法により元本を保証して資金を集める行為は禁止されています。

もちろん優先劣後構造などによって元本棄損が起きにくいよう図られていますが、天災や急激な景気の変動による元本棄損の可能性は残ります。

このため投資を行う際は必ず「最悪無くなっても生活には困らない」余裕資金の範囲内で行うことをお薦めします。

汐留ファンディング

運営会社が未上場企業

先ほどはメリット面でご紹介していますが、それでも汐留ファンディング運営企業のグループは未上場企業グループでもあります。

このため、運営会社の経営状況の透明性を求める方にとっては投資に不安を覚える面もあるかもしれませんね。

汐留ファンディング

利益は総合課税対象の雑所得

定期預金や株式投資の利益は本業の所得とは別に一律の税率が課せられます。

所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%=20.315%

これに対して不動産型CF投資で得られた利益は本業との総合課税対象の雑所得になります。

また本業と合計した所得は多くなればなるほど、累進課税により一定額を超えた部分の税率は高くなります。

まさお
まさお

例えば695万円を超えた部分には所得税だけで20%以上の税率が課され、さらに住民税10%も掛かります。

参考 所得税の税率|所得税|国税庁

このため不動産型CFなどの投資は元々の所得が多い方にとっては、やや不利な投資方法と言えるかもしれません。

ただし給与所得や退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超えない場合は、所得税の確定申告は不要です。

汐留ファンディング

汐留ファンディングで投資を始めるには

汐留ファンディングで投資を始めるには、次の2点を用意して会員登録ページから申込む必要があります。

  • メールアドレス(ログインID、連絡用)
  • 本人確認書類

また汐留ファンディングではオンラインまたはハガキ郵送の何れかで本人確認が可能ですが、利用できる書類が異なります。

オンライン ハガキ郵送
  • 運転免許証
  • パスポート
  • 在留カード
  • 健康保険証(注意)+国民年金手帳
  • 外国人登録証明書
(A群)

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 在留カード
  • 健康保険証(注意
  • 国民年金手帳
  • マイナンバーカード
  • 写真付き住基カード

(B群)

  • 公共料金の領収書
  • 社会保険料の領収書
  • 国税・地方税の領収書または納税証明書

※A群、B群の組み合わせはA群から2点またはA群、B群各1点ずつの何れかのみです。

なおハガキ郵送の場合は会員登録完了までに少し時間がかかるため、急ぎの場合はオンラインがお薦めです。

汐留ファンディング

まとめ

汐留ファンディングは開始したばかりのサービスですが高利回りが期待できるため今後が非常に楽しみなサービスですね。

もちろん投資サービスなので損をする可能性が絶対に無い訳ではありませんが、本記事でサービスの魅力が伝わってくださればと思います。

またきちんとデメリット面もご理解頂いた上で、他の投資手法、サービスなどとのポートフォリオの1つに加えてみては如何でしょうか。

汐留ファンディング

おまけ「汐留ファンディングの今までの主な出来事」

管理人まさおが独断と偏見に基づき、今までの汐留ファンディングに関連する主な出来事をまとめています。


  • 2008.04.01
    汐留パートナーズ株式会社設立

  • 2017.04.24
    汐留プロパティ株式会社設立

  • 2023.01.23
    汐留ファンディングサービス開始

  • 2023.03.31
    1号ファンド募集開始

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