2022年分の各サービスの確定申告関連書類の注意点について

こんにちは！管理人まさおです。

まさお

今年も確定申告の時期が近づき、各サービスから続々と確定申告関連書類が届いていると思います。

2023年提出分（令和4年分）の確定申告期間は2023年2月16日(木)から3月15日(水)です。

確定申告は国民の義務。

正しく納税して国や地方自治体の運営に正しく使って頂きたいと思いますが、一方で過剰に納税してしまったりしないよう注意も必要です。

そこで今回、僕が利用しているサービスでいくつか気になったポイントがありましたので本記事でまとめておきたいと思います。

なお確定申告関連書類には年間取引報告書や支払調書、期間損益計算書などがありますが、以下では主に「書類」と記述しています。

複数の書類が発行されるサービスに注意

確定申告関連書類は基本的には1サービス1枚発行されますが、AGクラウドファンディング(AGCF)では2枚発行されていました。

AGクラウドファンディングの支払調書

これはアイフルファンドと不動産担保ローンファンドで営業者が異なるためで、片方しか投資していない方は発行は1枚だけだと思います。

ちなみに貸付投資のFunds（ファンズ）やFUELオンラインファンドの場合は1枚の資料中に複数会社分が含まれている点にもご注意下さい。

まさお

なおOwnersBook（オーナーズブック）のエクイティ型ファンドの昨年分は「第4期分配通知書等」が利用できるとのことです。

例えば不動産型CFのTECROWD（テクラウド）では発行される支払調書に出金手数料の記載がありません。

出金手数料は課税されないように申告する必要があるため、忘れずにチェックして確定申告するようにして下さい。

TECROWDの場合は【マイページ】⇒【投資収益レポート】の【振込手数料】欄でチェック出来ます。

TECROWDの振込手数料欄

例えば不動産型CFのTSON FUNDINGの支払調書の【支払金額】欄には出資元本も含めた額が記載されています。

TSON FUNDINGのミスだったようで1月25日に修正版が発行されているためご注意下さい。

また当然ながら出資元本も確定申告時に報告してしまうと無駄に大きな税金を支払ってしまうことになります。

流石にそこに気付かない方は滅多にいないとは思いますが、機械的に読み込んでいる場合などはご注意下さい。

例えば貸付型CFのオルタナバンクは書類の発行が2月中旬になります（2022年は2月7日でした）。

また不動産型CFのASSECLI（アセクリ）はシステムの都合上、1月31日以降に公式サイト上で自身の手で『取引報告書』を発行する形になります。

ASSECLIの『取引報告書』は【マイページ】⇒【運用実績】の【取引報告書の作成】欄で「2022年1月1日～2022年12月31日」を指定。

昨年サービス終了したSBIソーシャルレンディングの書類は2022年3月23日に【年間取引報告書】として発行済です。

またSBIソーシャルレンディングのサイトはすでに消滅済ですが、現在は貸付型CFのBankers（バンカーズ）のサイトに統合されています。

このため未発行または失くしてしまった方は、下記の手順で取得してみて下さい。

現段階では各サービスからの書類が出そろっていないため注意のポイントは今後も増えていく可能性があります。

このため注意点が増えた際は本ページを加筆修正した上で、僕のTwitterアカウント上でご連絡して行きますのでよろしくお願いします。