東証プライム市場基準適合企業Grの新サービス(記事)

不動産型CFで成立金額以上、満額未満の応募の場合はどうなる?

こんにちは!管理人まさおです。

まさお
まさお

最近、不動産型CFサービスが急に増えた影響か若干苦戦気味のファンドをチラホラと見かけますね。

ちなみに不動産型CFファンドで応募金額が成立(下限)金額に満たなかった場合、その案件は不成立となります。

では成立金額以上、満額未満で成立した場合、案件は成立しますが、その不足金額がどうなるか考えていますか?

今回はその不足金額の扱いやメリット・デメリットなどを考えてみたいと思います。

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不足金額分はどのような扱いになるか?

案件成立してるんだから、金額不足でもそのまま投資すれば良いんじゃないの?

気持ちは分かりますが、例えば不動産購入時にこちらの資金不足を理由に相手が値下げしてくれる可能性は低そうですね。

または不動産のバリューアップなどを行う予定の場合、募集金額はそのコストを考慮した上で設定されています。

このため、満額未満で案件が成立した場合は基本的にサービス側が不足金額を捻出することになります。

不足金額を埋める2つの方法

サービス側がその不足金額を埋める方法には次の2つが考えられます。

  • 劣後出資枠を増額する
  • 優先出資枠で出資する

いずれの方法でも追加出資の分、サービス側にとってはリスクが上昇します。

ただし後者の方がその割合は低いため、契約成立前書面などに明記が無ければ基本的には後者での出資になりそうですね。

まさお
まさお

サービス側も過剰に投資リスクを増やしたくないでしょうからね。

またその場合、優先/劣後出資方式の枠内において、投資家側のリスクは変わらないことになります。

追加出資時のメリット・デメリット

では追加出資があった際に投資家側に何もメリット・デメリットが無いかと言うとそんなことはありません。

まずサービス側は追加出資によるリスク増の分、その案件を成功させようと、より努力することになります。

その意味で優先/劣後出資の数字上のリスクは変わらずとも、案件成功の可能性が高まるメリットが考えられます。

ただし(考えたくはありませんが)コスト削減のため手抜き工事が行われてしまう可能性も考えられます。

また追加出資分をサービス側の自己資金や別途の借入れから賄うため、事業者自体の信用状況が悪化する可能性もあります。

まさお
まさお

サービス側が設定した成立金額は満たしているため、そこまで酷くはならないとは思いますが。

少し考えすぎかもしれませんが、投資の際はこういったメリット・デメリットも考慮しておくことをお薦めします。

成立金額=満額応募のサービスも

こう言った事情を踏まえてのことかは分かりませんが、そもそも成立金額が満額応募と同額のサービスもあります。

またこの他にも、そもそも成立金額の設定が無いサービスもあります。

もちろん適切な成立金額が設定されていれば問題無い話ですが、各サービスの特色を踏まえ、自身にあった所での投資が良さそうですね。

まさお
まさお

ちょっと今回は取り留めのない感じになりましたが、お付き合いありがとうございました。

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