賃料保証が魅力的な不動産型CFサービスFUNDROPのメリットやデメリットについて徹底解説します！

こんにちは！管理人まさおです。

まさお

賃料保証付きの不動産投資で6%程度の年利回りも狙える不動産型CFサービスにご興味ありませんか？

そんな方には今回ご紹介するこちらのサービスがピッタリかもしれません。

FUNDROPは投資金額1万円から不動産投資が可能な、不動産投資型クラウドファンディング（以下「不動産型CF」）サービスです。

またFUNDROPでの不動産型CF投資は居住用賃貸住宅を中心に比較的ベーシックな物件が多めですが賃料保証が付いている点が魅力的です。

まさお

ただし当サイトではそう言った点だけを見て、デメリット面を確認せずに投資することは推奨していません。

そこで本記事ではFUNDROPのサービス内容について、デメリットなども含めて徹底的に解説したいと思います。

FUNDROP

FUNDROPのサービス基本情報

まず最初にFUNDROPの運営会社や振込先銀行など、サービス利用開始後にも役に立ちそうな情報を整理してご紹介しておきます。

まさお

出金先銀行が楽天銀行の場合52円、その他の場合は150円～の振込手数料が必要になります。

FUNDROP

FUNDROPの募集ファンドについて

次にFUNDROPの最新の募集ファンドのデータを集計してご紹介しておきます。

※毎日夜間に自動更新していますが、早期償還などは手動で更新が必要なため少しタイミングがずれる可能性があります。

まさお

FUNDROPの平均利回りは高めですが、実績は現在積み上がり中といったところですね。

FUNDROP

FUNDROPの提供するサービスについて

FUNDROPは不動産特定共同事業法に基づき、ONE DROP INVESTMENT株式会社が国土交通省から許可を得て運営している不動産型CFのサービスです。

FUNDROPの投資イメージ

サービスを利用する投資家は、FUNDROPによりファンド化された不動産物件に最低1万円から投資を行うことが可能です。

またFUNDROPの投資物件は東京を中心に首都圏などの居住用賃貸住宅（アパート、区分マンションなど）の募集が行われます。

このためFUNDROPでの投資は不動産型CFのため債券や社債等より高いリターンを目指す、ミドルリスク・ミドルリターンの投資となっています。

FUNDROP

FUNDROPでの投資の主なメリット

ここからはFUNDROPの主なメリット面について少し掘り下げてご紹介しておきたいと思います。

優先劣後構造で投資家を保護

投資家保護のため、ほぼ全ての不動産型CFファンドに採用されている優先劣後構造がFUNDROPの全ファンドでも採用されています。

FUNDROPの「優先劣後構造」

この仕組みについて、僕がメリットと感じているところが3点あります。

もちろん投資なので100%元本棄損が起きない訳ではありませんが、十分な劣後出資があれば安心して投資しやすくなりますね。

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マスターリースでの賃料保証

FUNDROPのファンドの投資物件では基本的に空室対策としてマスターリース契約による賃料保証が行われます。

これによりFUNDROPのファンドの利回りのうちインカムゲイン部分については空室が発生しても保証されやすくなります。

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運用中の資金の上下が無い

FUNDROPというより不動産型CFの一般的なメリットですが、運用中の資金は株価のように毎日上下することはありません。

このため仕事中に株価が気になって何度もスマホをチェックしてしまうような方には合っている投資サービスだと思います。

FUNDROP

FUNDROPでの投資の主なデメリット

こちらでは、FUNDROPの主なデメリット面についてご紹介しておきます。

元本や利回りは保証されない

FUNDROPに限らず投資一般に言えることですが、元本や利回りは保証されません。

まさお

そもそも出資法により元本を保証して資金を集める行為は禁止されています。

もちろん優先劣後構造などによって元本棄損が起きにくいよう図られていますが、天災や急激な景気の変動による元本棄損の可能性は残ります。

2022年12月現在は、実際に元本棄損したファンドはまだありませんが、将来も発生しない保証はないことを理解して投資を行う必要があります。

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運営会社が未上場企業

FUNDROP運営会社のONE DROP INVESTMENT株式会社は不動産型CF運営会社でもまだ新しい方の会社で株式上場も行っていません。

このため、運営会社の経営状況の透明性を求める方にとっては投資する際に若干不安を覚えるかもしれませんね。

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利益は総合課税対象の雑所得

定期預金や株式投資の利益は本業の所得とは別に一律の税率が課せられます。

これに対して不動産型CF投資で得られた利益は本業との総合課税対象の雑所得になります。

また本業と合計した所得は多くなればなるほど、累進課税により一定額を超えた部分の税率は高くなります。

まさお

例えば695万円を超えた部分には所得税だけで20%以上の税率が課され、さらに住民税10%も掛かります。

参考 所得税の税率|所得税|国税庁

このため不動産型CFなどの投資は元々の所得が多い方にとっては、やや不利な投資方法と言えるかもしれません。

ただし給与所得や退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超えない場合は、所得税の確定申告は不要です。

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FUNDROPで投資を始めるには

FUNDROPで投資を始めるには、次の2点を用意して新規口座開設ページから申込む必要があります。

銀行口座確認書類には次の何れかの画像ファイルが利用できます。

またFUNDROPの会員登録ではオンラインまたはハガキ郵送の何れかで本人確認が可能ですが、利用できる書類が異なります。

※ハガキ郵送の場合は2点の提出が必要になります。

なお本人確認はオンラインの場合で1～2営業日、ハガキ郵送の場合に5～7営業日を要するため急ぎの場合はオンラインがお勧めです。

法人口座開設の場合

法人口座を開設する場合は、上記に加えて履歴事項全部証明書が必要となります。

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まとめ

FUNDROPは賃料保証により安定したインカムゲインを期待しながら投資が出来る不動産型CFサービスです。

もちろん投資サービスなので損をする可能性が絶対に無い訳ではありませんが、本記事でFUNDROPの魅力が伝わってくださればと思います。

またきちんとデメリット面もご理解頂いた上で、他の投資手法、サービスなどとのポートフォリオの1つに加えてみては如何でしょうか。

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おまけ「FUNDROPの今までの主な出来事」

管理人まさおが独断と偏見に基づき、今までのFUNDROPに関連する主な出来事をまとめています。

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