こんにちは!管理人まさおです。
今回のファンドの投資先物件はカザフスタンの旧首都アルマティ市に建築予定の複合施設「Three City Towers」。
ご存じの通りTECROWDは海外不動産への投資が中心で、カザフスタンの不動産に投資するファンドは2回目です。
ただロシアによるウクライナ侵攻の状況は1回目の募集時期より悪化しており、影響が気になる方も多いのではと思います。
このため本記事では両ファンドの募集条件の違いと、カザフスタンの影響についてご紹介しておきたいと思います。
ファンド募集条件の違いについて
今回のファンドと1回目のファンドとで投資対象物件は異なりますが、その他の基本的な募集条件の違いも整理してみます。
今回 | 1回目(27号) | |
---|---|---|
募集金額 | 4億0,700万円 | 3億2,000万円 |
想定利回 | 9.0% (年利) | 10.5% (年利) |
運用期間 | 12ヶ月 | 8か月 |
劣後割合 | 約30% | 20% |
募集方式 | 先着式 |
ご覧の通り想定利回りは低め、運用期間は長め、代わりに劣後出資割合は約1.5倍に増えています。
劣後出資割合が増えるとTECROWDの事業失敗時のダメージも増すため、今回の案件への覚悟が感じられます。
また一方、今回の募集金額はTECROWDで過去最高の4億0,700万円となっています。
TECROWDの案件は過去全て満額完売となっていますが、今回は流石に完売までにそれなりに時間が掛かるかもしれませんね。
ロシア・ウクライナ情勢の影響
1回目の募集の後、TECROWDからカザフスタンへのロシア・ウクライナ情勢の影響が説明されていました。
ただちょっと文章が長いなと感じましたので、その内容についてこちらで要約してみました。
- カザフスタンは旧ソ連系国家でロシアとの関係は浅くはない
- カザフスタンは原油などの資源国で外貨準備は潤沢、国家収支や財政面で危機に陥る可能性は非常に低そう
- 輸出先も中国・イタリア・オランダ等向けも多く自立した経済体制が築かれている
- 以上などからロシアと貿易が途絶えても影響は極めて小さいと判断
- 国際格付機関S&P(略)は国債評価を安定見通しで据え置き、今般の事態でのマクロ経済への影響を限定的と判断
- 建設コストの値上がり等の影響懸念はあるが建材は中国からの輸入も多く、懸念レベルに至らないと判断
もちろんTECROWDはファンド募集側のため不利な内容の説明を控える傾向がある可能性は否定できません。
また上記説明の際(3月8日)から多少時間が経過している事から若干内容が陳腐化している可能性もあります。
このため不安な方は原文や、最新の各国からのニュースなどを総合的に判断して投資検討されることをお薦めします。