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首都圏中古物件投資で年利6%を狙う！不動産型CFサービス「不動産BANK」の特徴を徹底調査！サービスのメリットやデメリットについて！
こんにちは！管理人まさおです。
まさお
2022年11月にサービスを開始したばかりで年利回り6%が狙える新しい不動産型CFサービスにご興味ありませんか？
そんな方には今回ご紹介するこちらのサービスがピッタリかもしれません。
不動産BANKは投資金額1万円から不動産投資が可能な、不動産投資型クラウドファンディング（以下「不動産型CF」）サービスです。
まだサービスを開始したばかりで今後はまだ分かりませんが、想定利回りはひとまずのところは6%固定となりそうです。
まさお
ただし当サイトではそう言ったメリットだけ見て、デメリット面を確認せずに投資することは推奨していません。
そこで本記事では不動産BANKのサービス内容について、デメリットなども含めて徹底的に解説したいと思います。
不動産BANKのサービス基本情報
まず最初に不動産BANKの運営会社や振込先銀行など、サービス利用開始後にも役に立ちそうな情報を整理してご紹介しておきます。
| 運営会社 | 株式会社ファミリーコーポレーション |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都中央区銀座 |
| 上場区分 | 未上場 |
| 設立日 | 2011年4月15日（12年超） |
| 代表者 | 代表取締役 冨吉 範明 |
| サービス開始 | 2022年11月1日（0年超） |
| ユーザー数 | 不明 |
| 最低投資金額 | 1万円〜 |
| デポジット口座 | あり |
|---|---|
| 振込先銀行 | GMOあおぞらネット銀行 |
| 入金方式 | 後入金方式 |
| 振込手数料 | 投資家負担 |
| 出金手数料 | 投資家負担 |
| 運用手数料 | 0円 |
| 中途換金 | やむを得ない場合のみ可 |
| 法人登録 | 可 |
不動産BANKの募集ファンドについて
次に不動産BANKの最新の募集ファンドのデータを集計してご紹介しておきます。
| 募集総額 | 3億3,600万円 |
|---|---|
| 想定年利 | 平均約6.00% |
| 運用期間 | 10ヶ月～12ヶ月 |
| 募集実績 | 7件 |
| 運用終了 | 0件 (元本割れ0件) |
※毎日夜間に自動更新していますが、早期償還などは手動で更新が必要なため少しタイミングがずれる可能性があります。
まさお
まだ募集件数が少なく、これからといったところでしょうか。
不動産BANKの提供するサービスについて
不動産BANKは不動産特定共同事業法に基づき、ファミリーコーポレーション社が国土交通省から許可を得て運営している不動産型CFのサービスです。
不動産BANKのサービスでの投資イメージ
サービスを利用する投資家は、不動産BANKによりファンド化された不動産物件に最低1万円から投資を行うことが可能です。
また投資対象不動産としては今後も都道府県単位で転入超過が期待される首都圏の中古一棟収益物件が中心となりそうです。
なお不動産BANKは不動産型CFサービスのため、債券や社債等より高いリターンを目指す、ミドルリスク・ミドルリターンの投資となります。
不動産BANKでの投資の主なメリット
ここからは不動産BANKの主なメリット面について少し掘り下げてご紹介しておきたいと思います。
優先劣後構造で投資家を保護
投資家保護のため、ほぼ全ての不動産型CFファンドに採用されている優先劣後構造が不動産BANKの全ファンドでも採用されています。
不動産BANKの「優先劣後構造」
この仕組みについて、僕がメリットと感じているところが3点あります。
- 事業者側も投資リスクを負う点
- 物件評価下落時も劣後出資分を超えない限り元本棄損しない点
- 事業者側が利益を得るために物件評価を上げる努力が必要になる点
もちろん投資なので100%元本棄損が起きない訳ではありませんが、十分な劣後出資があれば安心して投資しやすくなりますね。
信託銀行での分別管理
不動産BANKでは未投資資金が信託銀行で分別管理されます。
不動産BANKでの信託分別管理
このためたとえ不動産BANKが破綻しても、預託金口座（デポジット口座）に残ってる資金は巻き込まれず安全に管理が行われます。
運用中の資金の上下が無い
不動産BANKというより不動産型CFの一般的なメリットですが、運用中の資金は株価のように毎日上下することはありません。
このため仕事中に株価が気になって何度もスマホをチェックしてしまうような方には合っている投資サービスだと思います。
不動産BANKでの投資の主なデメリット
こちらでは、不動産BANKの主なデメリット面についてご紹介しておきます。
元本や利回りは保証されない
不動産BANKに限らず投資一般に言えることですが、元本や利回りは保証されません。
まさお
そもそも出資法により元本を保証して資金を集める行為は禁止されています。
もちろん優先劣後構造などによって元本棄損が起きにくいよう図られていますが、天災や急激な景気の変動による元本棄損の可能性は残ります。
今のところ実際に元本棄損したファンドはまだありませんが、将来も発生しない保証はないことを理解して投資を行う必要があります。
運営会社が未上場企業
不動産BANK運営会社のファミリーコーポレーション社は設立から12年を超えており、不動産型CF運営企業の中ではやや若めの企業です。
また証券取引所に上場していないため、運営会社の経営状況の透明性を求める方にとっては投資に不安を覚えることもあるかもしれません。
利益は総合課税対象の雑所得
定期預金や株式投資の利益は本業の所得とは別に一律の税率が課せられます。
所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%=20.315%
これに対して不動産型CF投資で得られた利益は本業との総合課税対象の雑所得になります。
また本業と合計した所得は多くなればなるほど、累進課税により一定額を超えた部分の税率は高くなります。
まさお
例えば695万円を超えた部分には所得税だけで20%以上の税率が課され、さらに住民税10%も掛かります。
このため不動産型CFなどの投資は元々の所得が多い方にとっては、やや不利な投資方法と言えるかもしれません。
ただし給与所得や退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超えない場合は、所得税の確定申告は不要です。
不動産BANKについて小ネタ
不動産BANK運営会社のファミリーコーポレーションは実は貸付型CFサービスのFunvestでも何度かファンド募集のあった会社です。
Funvestは大和証券グループ80%、クレディセゾン20%出資で出来た企業のため両社の名を傷つけないよう審査など厳しそうですよね。
このためファミリー～社はその審査を通過したという意味では財務状況などしっかりとした会社と考えることも出来そうですね。
不動産BANKで投資を始めるには
不動産BANKで投資を始めるには、次の2点を用意して会員登録ページから申込む必要があります。
- メールアドレス（ログインID、連絡用）
- 本人確認書類
また不動産BANKではオンライン（eKYC「Polarify」）またはハガキ郵送の何れかで本人確認が可能ですが、利用できる書類が異なります。
| オンライン | ハガキ郵送 |
|---|---|
|
|
またオンラインの場合、顔写真付き本人確認書類があれば1点で済みますがその他の場合は2点の提出が必要になります。
なおハガキ郵送の場合は発送までに1週間程度、到着までさらに時間が掛かるため、お急ぎの場合はオンラインがお薦めです。
まとめ
不動産BANKはまだ開始したばかりのため、今後のファンド募集に期待したくなるサービスですね。
もちろん投資サービスなので損をする可能性が絶対に無い訳ではありませんが、本記事で不動産BANKの魅力が伝わってくださればと思います。
またきちんとデメリット面もご理解頂いた上で、他の投資手法、サービスなどとのポートフォリオの1つに加えてみては如何でしょうか。
おまけ「不動産BANKの今までの主な出来事」
管理人まさおが独断と偏見に基づき、今までの不動産BANKに関連する主な出来事をまとめています。
- 2011.04.15株式会社ファミリーコーポレーション設立
- 2022.11.01サービス開始