上場企業飯田グループHDのグループ企業が運営する「property+」のメリットやデメリットについて徹底解説します！
こんにちは！管理人まさおです。
そんな方には今回ご紹介するこちらのサービスがピッタリかもしれません。
property+は投資金額1万円から不動産投資が可能な、不動産投資型クラウドファンディング（以下「不動産型CF」）サービスです。
またproperty+の運営会社は東証プライム上場企業「飯田グループホールディングス株式会社」（以下「飯田GHD」）のグループ会社。
飯田GHDは元々1967年設立の一建設を前身とし、2013年11月の上場の際に設立された企業。
このため57年以上の建設/不動産業の実績に伴う物件の目利きなどに期待が出来そうです。
ただし当サイトではそう言ったメリットだけ見て、デメリット面を確認せずに投資することは推奨していません。
そこで本記事ではproperty+のサービス内容について、デメリットなども含めて徹底的に解説したいと思います。
property+のサービス基本情報
まず最初にproperty+の運営会社や振込先銀行など、サービス利用開始後にも役に立ちそうな情報を整理してご紹介しておきます。
| 運営会社 | 株式会社リビングコーポレーション |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都渋谷区渋谷 |
| 上場区分 | 未上場（東証プライム上場「飯田GHD」のグループ会社） |
| 設立日（創立） | 2015年8月（9年超） |
| 代表者 | 代表取締役社長 鈴木 英樹 |
| サービス開始 | 2021年5月11日（3年超） |
| ユーザー数 | 未公開 |
| 最低投資金額 | 1万円〜 |
| デポジット口座 | あり |
|---|---|
| 振込先銀行 | GMOあおぞらネット銀行 |
| 入金方式 | 先入金方式 |
| 振込手数料 | 投資家負担 |
| 出金手数料 | 0円 |
| 運用手数料 | 0円 |
| 中途換金 | 原則不可 |
| 法人登録 | 可 |
property+からの出金は出金先がGMOあおぞらネット銀行以外の場合でも手数料無料です。
property+の募集ファンドについて
次にproperty+の最新の募集ファンドのデータを集計してご紹介しておきます。
| 募集総額 | 22億3,316万円 |
|---|---|
| 想定年利 | 3.20%～10.00% 平均約4.92% |
| 運用期間 | 2ヶ月～16ヶ月（1年4ヵ月） |
| 募集実績 | 30件 |
| 運用終了 | 26件 (元本割れ0件) |
※毎日夜間更新。正確な情報は公式サイトでご確認下さい。
※当該実績は過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
若干利回りに幅はありますが、上場企業グループ運営サービスとしては十分な利回りが期待出来ますね。
property+の提供するサービスについて
property+は不動産特定共同事業法不動産投資型クラウドファンディングの根拠法で、不動産投資を小口化し...に基づき、株式会社リビングコーポレーションが国土交通省から許可を得て運営する不動産型CFのサービスです。
property+のサービスでの投資イメージ
サービスを利用する投資家は、property+によりファンド化された不動産物件に最低1万円から投資を行うことが可能です。
また投資対象不動産としては都内や名古屋のデザイナーズマンションBranchesシリーズやquadorシリーズが対象となっています。
このためproperty+での投資は債券や社債等より高いリターンを目指す、ミドルリスク・ミドルリターンの投資となっています。
property+での投資の主なメリット
ここからはproperty+の主なメリット面について少し掘り下げてご紹介しておきたいと思います。
優先劣後構造で投資家を保護
投資家保護のため、ほぼ全ての不動産型CFファンドに採用されている優先劣後構造がproperty+の全ファンドでも採用されています。
property+の「優先劣後構造」
この仕組みについて、僕がメリットと感じているところが3点あります。
- 事業者側も投資リスクを負う点
- 物件評価下落時も劣後出資分を超えない限り元本棄損しない点
- 事業者側が利益を得るために物件評価を上げる努力が必要になる点
もちろん投資なので100%元本棄損が起きない訳ではありませんが、十分な劣後出資があれば安心して投資しやすくなりますね。
賃貸保証付きファンドを募集
property+では基本的に賃貸保証（マスターリース契約不動産会社による物件の一括借上げ。オーナーは入居状況に関わらず全室...）のついたファンドの募集が行われます。
property+の賃貸保証
このためファンドの分配金部分について安定した収益が期待できそうですね。
信託銀行での分別管理
property+では未投資資金が信託銀行で分別管理されます。
property+の信託銀行分別管理投資家の預り資金を信託銀行に分別管理することで運営会社の破綻から隔...
このためたとえproperty+が破綻しても、預託金口座（デポジット口座）に残ってる資金は巻き込まれず安全に管理が行われます。
上場企業のグループが運営
property+の運営会社は未上場ですが、東証プライム上場の飯田グループホールディングス株式会社という点で安心感がありますね。
運用中の資金の上下が無い
property+というより不動産型CFの一般的なメリットですが、運用中の資金は株価のように毎日上下することはありません。
このため仕事中に株価が気になって何度もスマホをチェックしてしまうような方には合っている投資サービスだと思います。
property+での投資の主なデメリット
こちらでは、property+の主なデメリット面についてご紹介しておきます。
元本や利回りは保証されない
property+に限らず投資一般に言えることですが、元本や利回りは保証されません。
そもそも出資法により元本を保証して資金を集める行為は禁止されています。
もちろん優先劣後構造などによって元本棄損が起きにくいよう図られていますが、天災や急激な景気の変動による元本棄損の可能性は残ります。
2022年11月現在は、実際に元本棄損したファンドはまだありませんが、将来も発生しない保証はないことを理解して投資を行う必要があります。
利益は総合課税対象の雑所得
定期預金や株式投資の利益は本業の所得とは別に一律の税率が課せられます。
これに対して不動産型CF投資で得られた利益は本業との総合課税対象の雑所得になります。
また本業と合計した所得は多くなればなるほど、累進課税により一定額を超えた部分の税率は高くなります。
例えば695万円を超えた部分には所得税だけで20%以上の税率が課され、さらに住民税10%も掛かります。
このため不動産型CFなどの投資は元々の所得が多い方にとっては、やや不利な投資方法と言えるかもしれません。
ただし給与所得や退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超えない場合は、所得税の確定申告は不要です。
property+で投資を始めるには
property+で投資を始めるには、次の2点を用意して会員登録ページから申込む必要があります。
- メールアドレス（ログインID、連絡用）
- 本人確認書類
またproperty+ではオンライン（eKYC「proost」）またはハガキ郵送の何れかで本人確認が可能ですが、利用できる書類が異なります。
| オンライン | ハガキ郵送 |
|---|---|
|
|
※公式サイトには記載がありませんが、proostのサイトによると「運転経歴証明書」と「特別永住者証明書」も利用できそうです。
なおオンラインの場合は1～3営業日、ハガキ郵送の場合は3～8営業日程度かかるため、急ぎたい場合はオンラインがお薦めです。
まとめ
property+は東証プライム上場企業のグループ会社が運営しているため、安心感のあるサービスです。
もちろん投資サービスなので損をする可能性が無い訳ではありませんが、本記事でproperty+の魅力が伝わってくださればと思います。
またきちんとデメリット面もご理解頂いた上で、他の投資手法、サービスなどとのポートフォリオの1つに加えてみては如何でしょうか。
おまけ「property+の今までの主な出来事」
管理人まさおが独断と偏見に基づき、今までのproperty+に関連する主な出来事をまとめています。
- 2015.08前身会社設立
- 2016.07株式会社レオパレス21の子会社化
- 2019.12一建設株式会社（飯田GHDのほぼ母体？）の子会社化
- 2020.04社名変更（⇒株式会社リビングコーポレーション）
- 2021.05.11property+サービス開始