こんにちは!管理人まさおです。
COZUCHIの説明では「自己信託」の施策により、事業者のTRIAD社の倒産時でも投資対象の不動産が債権者が差し押さらなくなるようです。
逆に言えば他のサービスも含め、事業者が倒産した場合はそのサービスで投資中の資金の一部または全てが戻らない可能性があります。
当然と言えば当然ですが、定期預金と同じ感覚で投資されている方は改めてその点を意識しておいて下さい。
※定期預金でも銀行が倒産した場合は1000万円+利息部分までしか保護されませんが。
この為、投資型クラウドファンディングでは(CFに限らず投資の基本ですが)ファンドだけでなくサービスの分散投資も重要ですね。
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COZUCHI「自己信託」の穴
先ほど「投資対象の不動産が債権者が差し押さらなくなる」とご紹介しましたが、色々と調べてみると絶対にそうとは限らないようです。
こちらのサイトに次のような記載があります。
債権者の強制執行を避けるために自己信託を悪用していると認められる場合には、信託財産も強制執行の対象となります。
そもそも「信託」とは財産などの管理を信託銀行などに信託報酬を支払って管理、運用を行って貰う形で倒産隔離を行う仕組みです。
これに対して自己信託は信託銀行などを介さず自己宣言だけで成立するため、裁判で悪用と認められる場合は保護されないこともあるようです。
債権者の立場に立って考えれば、当然と言えば当然ですよね。
COZUCHI「自己信託」の穴の対策
COZUCHIの代々木公園案件ではその対策として不動産登記簿上で信託登記し、信託財産であることを公示して貰うようです。
ただこの公示によって「自己信託を悪用していない」と認められるかは実際に裁判が必要な事態となり、裁判が行われるまでは不明です。
このため、今回の案件に投資を考えられている方は自己信託設定が行われることを絶対視せず、御守り程度に考えて置くと良さそうですね。
とは言え投資家の資金既存の可能性を少しでも低くしようとしている姿勢は、投資家にとって有難いことは確かです。
明日5月5日(木)12時から募集の代々木公園案件は36億円の募集金額が目立ちますが、こういった細かいポイントにも注目しておきたいですね。